2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
脱炭素社会については、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定、低コストでの確保に向けた取組を加速いたします。あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。
脱炭素社会については、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定、低コストでの確保に向けた取組を加速いたします。あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。
この環境問題、脱炭素化社会の実現ということで、私ども公明党としましても、昨年九月の菅政権発足の際に、これは自公連立政権の合意の中で、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築というものを盛り込みました。その後、総理のリーダーシップでここまで来ているわけですけど、まだスタート台に立った地点でございます。
また、昨年の菅政権の発足に伴い新たに交わした自公連立政権合意には、公明党が主導して、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築する方針を反映するなど、気候変動対策を強力に進めることが盛り込まれました。 こうした公明党の取組などにより、菅総理は、昨年十月、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
これらに共通するのは、モリ、カケ、桜、検察庁法、学術会議などと同じく、人事権を握られた官僚の皆さんが本来奉仕すべき公益よりも政権の意向に忖度せざるを得ない体制をつくり上げた、暗黒の九年間とも言うべき安倍、菅自公連立政権の情報隠蔽体質の負の側面と言わざるを得ません。 論語にも、過ちては改むるにはばかることなかれとあります。
また、大きな影響を受けている、日本に住むあらゆる皆さんの不安に応えることこそ政治の役割と考え、私たちも、命と暮らしを守る観点から、新型コロナ対策は与野党を超えてというスタンスで、政府提出法案についても九割前後賛成してきましたが、菅自公連立政権のこの間の情報発信が迷走していることを心配しつつ、質問に入ります。 なぜ、国会で総理みずからが説明をしないのでしょうか。
我々公明党では、これまで、年頭の本会議での山口代表や斉藤前幹事長の代表質問、また三月のこの環境委員会での私の質問、そして自公連立政権合意、九月の令和三年度予算概算要求に向けた公明党重点施策要望などで、二〇五〇年を視野に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことを一貫して主張をしてまいりました。
また、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、元の社会に戻すのではなく、この度の自公連立政権合意に盛り込んだように、思い切って持続可能で強靱な脱炭素社会に向け変革を促すことが必要です。公明党は、二〇五〇年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを本年一月の通常国会で提案しており、今般の総理の決断を歓迎いたします。 その上で、大事なことは具体的な取組です。
コロナ禍で停滞した日本社会を希望と安心の社会へと変革していくため、公明党は、自公連立政権の信頼関係を一層深めつつ、菅内閣をしっかりと支えていく決意であります。 そこで、菅総理に、連立政権合意について、政府としてどう実現に取り組んでいかれるのか、まずお尋ねをいたします。 具体論に入ります。
目下、我が国の外交、特にエネルギー安全保障に資する外交という点におきましては、長期に安定した自公連立政権の下で、首脳外交を始め関係国との大変積極的な連携によって安定した外交成果を得ておりますが、この点に関しまして、本調査会に出席をいただいた参考人の皆様からも一様に高い評価をいただいたところでございます。
その後、自公連立政権へと引き継がれ、一般歳出に占める社会保障関連費の割合が二分の一を超すまでに充実してまいりました。 認知症の急増や介護職の人材不足など、現在の高齢社会には次々に新たな課題が登場していますが、介護保険が果たしてきた役割の大きさを改めて実感しているところであります。 障害者福祉についても、私が精魂傾けて取り組んできたものであります。
大塚議員からは、七年間の自公連立政権の成果として、日本が世界の真ん中で輝く国となったと評価いただいたことに対して御礼を申し上げ、更に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げる次第であります。（拍手） ─────────────
今こそ、自公連立政権が責任を持って、その知恵を結集し、全世代型社会保障の構築や持続可能な社会づくり、国際社会の平和と安定へ果敢に挑んでいかなければなりません。 まずは、長期安定がゆえの緩みやおごりを排し、謙虚さと誠実さを持って政権運営に当たり、国民の信頼回復に努めるべきであると強調したい。
安倍自公連立政権では、これまでも、ＰＦＩ法、水道法、種子法、漁業法、森林管理法、きわめつけはカジノ法など、一貫して、国土や国の利益を切り売りして国益を毀損しても外資系企業の利益追求を許す売国法案と言われるものを次々提案、成立させてきました。
自公連立政権ができてもう二十年がたったという話でございます。政治学者に言わせますと、自民党と公明党のような政党、政策が余りにも違うのにこれだけ連立政権が続いているというのは珍しい、なかなか欧米の政治学者に説明するのは難しい、そういう話を聞きました。
今後とも、二十年を迎えた自公連立政権の盤石な基盤の下に、しっかりと結果を出してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
第一に、自公連立政権の経済政策により、日本経済は着実な回復基調が続いているという点であります。 自公連立政権の経済政策によって、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達し、雇用・所得環境も大きく改善をいたしました。
二〇一二年末に自公連立政権が発足して以降、二〇一七年度末までの五年間で五十三・五万人分の保育の受皿を拡大しました。保育士の賃金も処遇改善により年収ベースで約四十八万円増加したと試算されています。
二〇一二年十二月に自公連立政権が発足して以降、二〇一七年度末までの五年間で保育の受皿を五十三・五万人分拡大することができました。その間、保育の申込数も年々増加を続けており、引き続き受皿の整備を加速すべきです。 政府は、二〇一八年度から二〇二〇年度末までの三年間で二十九・三万人分の受皿の拡大を見込んでいますが、それに見合うだけの保育士等を育成、確保することが不可欠です。
我が国では、自公連立政権の安定した基盤の上に、安倍総理が女性活躍の旗を高く掲げ、女性の就業率、就業者数ともに大きく増加しました。 しかし、依然として、昨年、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数では、百四十九カ国中百十位。経済分野は百十七位、政治分野は百二十五位です。女性活躍を更に加速する必要があります。
自公連立政権下の経済政策により、雇用環境も大きく改善しております。平成二十四年から六年間で就業者数は三百八十四万人増加しています。